空き家を放置すると…

空き家を放置するデメリット

空き家はつい放置してしまいがちですが、以下のようなデメリットがあるため、すぐに不動産会社へ相談することをおすすめします。

そのまま売れるような空き家ではない場合、解体が必要です

仲介買取でご依頼の場合、解体費用の先払いは必要ありません

解体にかかる費用相場は、以下のように高額です。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

仲介売却で不動産を売却する場合、仮に解体が必要だとしても、解体費用を先払いする必要はありません。資金の問題ですぐに解体ができない方も、安心してご相談ください。

「特定空き家」への指定により、起こること

政府は空き家問題を解消するために法整備を進めています。行政から「特定空き家」に指定されると、税優遇を利用できないなどの大きなデメリットが生じるため注意しましょう。

この項目では、特定空き家の概要をお伝えするだけでなく、空き家を相続したときに活用すると便利な「相続土地国庫帰属制度」についても解説します。

特定空き家とは

特定空き家とは、2015年に施行された「空家対策特別措置法」により定められた定義です。放置すると倒壊する危険性が高い空き家や、周囲の景観を著しく損ねている空き家は、特定空き家とみなされる可能性があります。

行政から特定空き家に指定されると、行政から適切に管理するよう助言や指導が行われます。これを無視すると「勧告」「命令」へと処分が重くなり、最終的に50万円以下の罰金が科せられる場合や、行政代執行により取り壊される可能性もあるため要注意です。

参考サイト：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）

特定空き家に認定されると税優遇を適用できない

一般的な住宅用地の場合、固定資産税と都市計画税が6分の1にまで減額される優遇措置を受けられます。しかし、特定空き家に認定されたうえで勧告処分を受けると、税優遇を適用できなくなるため注意しましょう。

税優遇を適用できなくなると、固定資産税・都市計画税が従来の6倍にまで跳ね上がります。仮に固定資産税の年額が10万円の場合、勧告後は60万円にまで増えるため、税金の支払いが困難になる恐れすらあるのです。

相続土地国庫帰属制度がスタートしました

空家対策特別措置法が制定された代わりに、令和5年4月からは「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。これは、相続した土地が不要な場合に、一定の条件を満たす土地を国庫に帰属、つまり無償で国に譲渡できる制度です。

従来、相続時に土地を放棄したい場合は、その他の財産もすべて放棄する「相続放棄」を行う必要がありました。しかし、相続土地国庫帰属制度の誕生により、その他の財産を相続しながら、不要な土地だけを手放すことが可能になっています。

参考サイト：相続土地国庫帰属制度について（法務省）

よくあるご相談

空き家の売却に関するよくあるご相談にお答えします。